社員登用とは?正社員になるための条件と4つの成功ポイント【実体験で解説】

女性の人材紹介ララワークの福田です。
皆さんは、派遣社員やパートとして働きながら、「この職場で正社員として働けたらいいな」と思ったことはありませんか。
しかし、いざ目指すとなると
「登用試験の面接では何を聞かれるのか」
「本当に正社員になれるのか」
「社員登用は難しいのではないか」
と不安を感じることもあるかもしれません。
私自身、派遣社員として勤務していたときに、社員登用の打診を受けながらも、待遇が自分の希望に合わずお断りした経験があります。
この記事では、その実体験をもとに、社員登用制度の仕組みから、正社員になるための条件、そして選考(面接・試験)を成功させるための4つのポイントまで、最新データを交えて詳しく解説します。
- 1. 社員登用制度とは?意味と仕組みをわかりやすく解説
- 1.1. 💡 社員登用制度を利用するメリット
- 1.2. 社員登用制度を導入している企業の割合は78%【厚労省最新データ】
- 1.3. 正社員と非正規雇用は具体的に何が違う?
- 2. 社員登用に必要な条件【勤務期間・評価基準・試験】
- 2.1. 📋 社員登用の主な条件
- 3. 社員登用実績の確認方法【制度があっても登用されるとは限らない】
- 3.1. 社員登用制度があっても実績がないのはなぜ?
- 3.2. 社員登用制度がなくても登用されることもある?
- 3.3. 社員登用実績の確認方法
- 4. 社員登用までの流れを5ステップで解説【応募から内定まで】
- 4.1. 📝パターン1|会社が定期的に募集をかけている場合
- 4.2. 📝パターン2|定期的な募集がない場合
- 5. 社員登用で正社員になるメリット・デメリット【一覧表付き】
- 5.1. ✅社員登用で正社員になるメリット
- 5.2. ⚠️社員登用で正社員になるデメリット
- 6. 社員登用の難易度と成功のポイント【実体験から解説】
- 6.1. 社員登用の難易度は企業や条件によって異なる
- 6.1.1. ✅難易度が比較的低いケース
- 6.1.2. ⚠️ 難易度が高いケース
- 6.2. 【実体験】社員登用にチャレンジした経験
- 6.2.1. 💬 福田の体験談
- 6.2.2. 💡この経験から分かったこと
- 6.3. 【実体験からわかった】社員登用を成功させるポイント
- 7. 社員登用に関するよくある質問とその回答7選【FAQ】
社員登用制度とは?意味と仕組みをわかりやすく解説
社員登用制度とは、アルバイトやパート、契約社員などの非正規雇用として働く人が、一定の条件や選考を経て正社員として雇用される仕組みのことです。
💡 社員登用制度を利用するメリット
- 同じ会社で働き続けられる:知らない環境でゼロから始める必要がない
- 業務内容に慣れている:すでに仕事の流れや職場の雰囲気を理解している
- 待遇が向上する:給与・賞与・福利厚生などの条件が良くなる

これから就職を考えていて、いずれ正社員になりたい方は、求人票に「社員登用あり」と記載されているかどうかを確認してみましょう。
社員登用制度を導入している企業の割合は78%【厚労省最新データ】
厚生労働省の労働経済動向調査(令和7年2月)によると、調査対象企業のうち社員登用制度がある事業所の割合は78%にのぼります。
📊非正規雇用から正社員への登用の状況
| あり | なし | |
|---|---|---|
| 登用制度 | 78% | 20% |
| 登用実績 | 50% | 48% |

多くの企業が「現場を熟知した優秀な人材を正社員として迎え入れたい」と考えていることがわかりますね。
正社員と非正規雇用は具体的に何が違う?
正社員と非正規雇用は、待遇や仕事内容に違いがあります。多くの会社では、正社員に登用されると以下の点が変わることが多いです。
- 給与(月給制か時給制か)
- ボーナス・賞与の有無
- 退職金の有無
- 昇給・昇進の機会
- 雇用の安定性(契約期間の有無)
- 福利厚生(住宅手当、家族手当など)
- 社会保険の加入条件
- 有給休暇の日数
- 仕事の責任範囲(マネジメント業務など)
社員登用に必要な条件【勤務期間・評価基準・試験】
社員登用の条件は企業によって異なりますが、多くの企業で以下のような要素が設定されています。
📋 社員登用の主な条件
- 勤務期間:数か月から1年以上の勤務実績が条件になっている場合が多い
- 評価基準:勤怠、コミュニケーション能力、協調性、責任感などが評価されることが多い
- 登用試験:上司や店長からの推薦、面接などで選考される場合が多い

条件は会社によって異なりますが、勤怠や仕事ぶりが評価されることはどこでも共通しています。日頃から真摯に仕事に取り組んで、上司や周囲と良好な関係を築いておきましょう。
社員登用実績の確認方法【制度があっても登用されるとは限らない】
社員登用制度があっても、実際に登用された人がいない企業もあります。厚生労働省の労働経済動向調査(令和7年2月)によると、登用制度はあるが登用実績がない企業は34%でした。
社員登用制度があっても実績がないのはなぜ?
登用制度がありながら過去1年間に登用実績がなかった理由には、以下のようなものがあります(複数回答)。
| 理由 | 割合 |
|---|---|
| 正社員以外から応募がなかった | 48% |
| 正社員を募集しなかった | 25% |
| 上司等からの推薦がなかった | 13% |
| 正社員以外から募集しなかった | 7% |
応募がなかったという理由の企業が約半数ですが、企業側が正社員を募集していないケースも少なくありません。社員登用を希望する場合は、制度の有無だけでなく実際の登用実績があるかどうかを確認しておきましょう。
社員登用制度がなくても登用されることもある?
正社員への登用は、制度を利用して実現するケースが多いですが、制度がなくても正社員に登用された事例もあります。しかし、難易度が高く、成功する可能性は高いとはいえません。

私も一度、制度のない会社で社員登用にチャレンジしたことがあります。詳しくは後述します👇👇👇
社員登用実績の確認方法
社員登用実績は、以下の方法で確認できます。
- 就職面接時に質問する
- 就職後に人事に質問する
- 職場の先輩や同僚に聞く

社員登用の制度があっても、実績がゼロの会社もあります。制度の確認はもちろん必要ですが、実績を調べておくことも重要です。
社員登用までの流れを5ステップで解説【応募から内定まで】
社員登用のプロセスは企業によって異なり、大きくわけると2つのパターンがあります。
📝パターン1|会社が定期的に募集をかけている場合
年1〜2回などのタイミングで定期的に募集する会社も多いです。その場合は、登用試験の実施時期を告知し、応募期間内に申し込みます。
- 募集告知を確認する
社内掲示板や人事からの通知で、募集を確認します。 - 応募・書類提出
応募期間内に必要書類を提出します。 - 書類選考・筆記試験
適性検査や一般常識の筆記試験が行われる場合があります。 - 面接
「なぜ正社員になりたいのか」「今後どのように貢献したいか」などが聞かれることが多いです。 - 合否通知・労働条件の確認
合格後、給与・勤務時間・休日・退職金規定などが記載された労働条件通知書を確認し、契約を締結します。
📝パターン2|定期的な募集がない場合
定期的な募集がない場合は、上司に相談して人事に申し込みます。
- 上司への相談・意思表示
「正社員として働きたい」という意思を直属の上司に伝えます。 - 人事への申し込み
多くの企業では、上司からの推薦が選考に進むための必須条件となっています。 - 書類選考・筆記試験
適性検査や一般常識の筆記試験が行われる場合があります。 - 面接
「なぜ正社員になりたいのか」「今後どのように貢献したいか」などが聞かれることが多いです。 - 合否通知・労働条件の確認
合格後、給与・勤務時間・休日・退職金規定などが記載された労働条件通知書を確認し、契約を締結します。

面接で自分の価値を正しく伝えられるよう、事前にしっかり準備しておく必要があります。これまでの仕事内容や会社にどう貢献してきたかをまとめ、自分の言葉で説明する練習をしておくことをおすすめします。
社員登用で正社員になるメリット・デメリット【一覧表付き】
正社員に登用されると、待遇や働き方が大きく変わります。メリットだけでなくデメリットについても把握したうえで選択しましょう。
✅社員登用で正社員になるメリット
- 給与の安定:ボーナスがもらえるなど、年収が増えるケースが多いです。
- 雇用の安定:雇用期間の定めがなくなり、契約更新の不安がなくなります。
- 昇給・昇進の機会増:定期昇給や役職への道が開け、キャリアアップの機会が広がります。
- 福利厚生の充実:退職金制度、住宅手当、家族手当などが適用される場合があります(企業による)。
- 社会的信用の向上:住宅ローンやクレジットカードの審査が通りやすくなる場合があります。
⚠️社員登用で正社員になるデメリット
- 仕事の責任:トラブル対応や目標達成への責任、後輩の育成など、これまでより責任ある立場になることがあります。
- 残業や休日出勤:繁忙期の残業や突発的な対応が必要になる場合があります。家事や育児とのバランスを事前に考えておくことが重要です。
- 転勤や異動:状況に応じて、部署異動や転勤の対象となる場合があります。地域限定正社員などの制度があるか確認しておきましょう。
- 手取りが増えない可能性:これまで家族の扶養内で働いていた場合、社会保険料や所得税の負担が増えるため、年収は上がっても手取りが思ったより増えないと感じることがあります。
社員登用の難易度と成功のポイント【実体験から解説】
社員登用の難易度は、企業の制度や希望する条件によって大きく異なります。

ここでは、私の実体験をもとに、難易度と成功のポイントを解説します。
社員登用の難易度は企業や条件によって異なる
登用の難易度は以下の要素で変わります。
✅難易度が比較的低いケース
- 登用制度が整備されており、実績がある
- 本人が条件(勤務期間、評価基準)を満たしている
- 上司からの推薦が得られている
⚠️ 難易度が高いケース
- 社員登用制度があっても実績がない
- 制度の枠を超えた条件(職種、雇用形態など)を希望している
- 前例のない登用を希望している
【実体験】社員登用にチャレンジした経験
💬 福田の体験談
私は、派遣社員として勤務していた際に、上司から社員登用の打診を受けたことがあります。
当時はまだ「総合職」「一般職」という制度があった時代で、私は総合職の正社員としての登用を希望しましたが、その会社では女性を総合職として採用した前例がないため一般職で入社してほしいと頼まれました。
しかし、私は派遣社員の立場でありながら、非常に重要な仕事を任されていたため、一般職の待遇で働くことに納得できず、お断りしました。
💡この経験から分かったこと
- 制度があっても、前例のない条件は認められにくい
- 上司が推薦しても、会社の方針で却下されることがある
- 自分の価値を正当に評価してくれる会社を選ぶことが重要
【実体験からわかった】社員登用を成功させるポイント
私は、派遣社員から社員登用を最終的に断りましたが、そのときに上司や会社、そして派遣会社とたくさん話をしました。その中でわかった、正社員へと望まれる人材になるためのポイントを解説します。
- 日頃から真摯に仕事に向き合う
勤怠を良好に保ち、任された仕事を確実にこなすことが評価の基本です。私も派遣社員として日々真摯に業務に取り組んだことで、上司からの信頼を得ることができたと思っています。
- 求められる以上のレベルの成果をあげる
「言われたことだけやる」のではなく、期待を上回る成果を出すことで、上司や会社からの信頼を得られます。
- 自分の強みや、自分にしかできないものを作る
専門性や独自のスキルを磨くことで、「この人を正社員にしたい」と思わせることができます。私も派遣社員でありながら重要な仕事を任されたことが、登用の打診につながりました。
- 上司と良好な関係を築く
社員登用には、上司の推薦が必要です。場合によっては会社にかけ合ってもらう必要もあるため、上司と良好な関係を築いておくことはとても重要です。
社員登用に関するよくある質問とその回答7選【FAQ】
-
社員登用と無期雇用転換の違いは何ですか。
-
社員登用と無期雇用転換には、以下のような違いがあります。
- 社員登用: 会社の試験を経て、月給制やボーナスありの「正社員」へステップアップすること。
- 無期雇用転換:有期契約が通算5年を超えた人が申し込むと、契約期間の定めがない雇用に転換できる制度。
📊 社員登用と無期雇用転換の違い
項目 社員登用 無期雇用転換 雇用形態 正社員になる パート・契約社員のまま 選考 試験・面接などがある 本人が申し込めば原則認められる 給与体系 正社員の給与体系に変わる 変わらない(時給・月給そのまま) ボーナス 支給される企業が多い 変わらないことが多い 契約期間 なくなる なくなる 昇給・昇進 正社員の制度が適用される 変わらないことが多い
-
40代からでも社員登用を目指せますか。
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十分に可能です。今は人手不足ということもあり、現場を熟知し、落ち着いて仕事ができる40代〜50代を正社員として登用する企業は増えています。
-
筆記試験の内容は難しいですか。
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筆記試験の内容は会社によって異なりますが、一般的には、SPIや一般常識レベルのことが多いです。不安がある場合は、SPI対策の問題で少し練習しておくことをおすすめします。
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登用された後、試用期間はありますか。
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非正規雇用から正社員になった場合、通常の正社員雇用と同様に3〜6ヶ月の試用期間がある会社もあります。非正規雇用からの社員登用の場合は、同じ会社で勤務した実績があるため短縮・免除されることもあります。
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試験に落ちた場合、再チャレンジできますか。
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再受験可能な会社も多いです。一度落ちても、その間に実績を積み上げれば次回合格の可能性はあります。
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パートから正社員になると、勤務時間はどう変わりますか。
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正社員は、フルタイム(1日8時間、週40時間勤務)が基本になります。ただし、育児などのために時短勤務などの制度を設けている会社もあります。
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社員登用後、配置転換や転勤はありますか。
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正社員になると、会社の人事方針に基づいて配置転換や転勤の対象となる場合があります。
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